四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
まず，委員から，コンビニエンスストアの多機能端末機から証明書等を交付できるとのことだが，市内何か所でどういった証明書を取得できるのか伺うとの質疑に対しまして，市内のセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップ等の36店舗で住民票の写し，住民票記載事項証明書，印鑑登録証明書が取得できるようになるとの答弁がありました。
まず，委員から，コンビニエンスストアの多機能端末機から証明書等を交付できるとのことだが，市内何か所でどういった証明書を取得できるのか伺うとの質疑に対しまして，市内のセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップ等の36店舗で住民票の写し，住民票記載事項証明書，印鑑登録証明書が取得できるようになるとの答弁がありました。
現状での活用といたしましては，健康保険証としての利用や自己の薬剤情報，特定健診情報等の閲覧，公金受取口座の登録，新型コロナワクチンの接種証明書の取得となっておりますが，令和５年３月よりマイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付にも利用できるようになります。 住民票の写しや印鑑証明をマルチコピー機から取得できることから，便利に御利用いただけるものと考えております。
今日、私が用意しています最後の質問になりますけれども、被災後の生活再建に必要な罹災証明書の発行について伺ってまいりたいというふうに思います。
提案理由といたしましては，個人番号カードを利用し，コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機で印鑑登録証明書を交付するため，条例の一部を改正するものでございます。
健康保険証としての利用，住民票等のコンビニでの交付サービス，マイナポータルを利用した子育て関連手続の申請等をワンストップでできるサービスの提供，新型コロナワクチンの接種証明書の取得等，ますます利用の機会は増えることとなります。
また，選挙割というキャンペーンがございまして，最近よく耳にするワードですけれども，選挙割とは，投票所と一緒に写っている写真を見せたり，投票済証明書を提示することで，提携しているお店や企業で割引を受けられるという仕組みでございます。
具体的に内容を申し上げますと，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や庁内業務のデジタル化の検討を図るためのＤＸ推進事業，またコンビニでの証明書を交付するための導入事業やオンライン手続の推進事業などにより，デジタル化の推進が図られております。
申請には町民課窓口へ申請書と共に、出生届か出生届出済み証明書の交付を受けた母子手帳の提出が必要で、申請期限は原則１年だそうです。 宇和島市におきましても、生まれてきた赤ちゃんと御家族にお祝いの意義を込め、心を込めた命名書をプレゼントしたらどうかと思いますが、所感をお聞かせください。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
市民の半数以上が発行する必要性を感じていない中で，市民窓口業務と同様に，コンビニでも証明書等の交付が受けられるサービスがスタートします。来年の３月ですが，ここまで早く急ぐ必要があるのかということを私は思っています。
また，自己の薬剤情報や特定健診情報などの閲覧，公金受取口座の登録，新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の取得など，その利活用シーンは拡大しております。 国は，令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及に取り組んでおります。
病院長や施設長等が証明した個人番号カード顔写真証明書は、本人の来庁が困難であることを疎明するに足りる資料としての証明も兼ねることとし、住民のニーズにできる限り添えるよう弾力的な運用を行っております。 ３点目の業務の標準化、デジタル化をどのように進めるかについてですが、カードの取得を希望する方への申請手続等のサポートは、町民課と各支所が同じ基準で運用を行っております。
コンビニ交付とは，各種証明書の写し等の証明書を交付できるシステムです。コンビニエンスストアに設置されている多機能コピー機にマイナンバーカードを挿入し，カードの電子証明書の暗証番号を入力することにより本人確認を行い，交付されるものです。
離婚調停中である方等につきましては、協議申入れの内容証明書や、調停期日の呼出し状等の関係書類、また別居中というところでは住民票の確認というところや、ＤＶについては、警察等への支援措置の申立書等を書類として確認をさせてもらいながら、状況を聞きながら判断したいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。
今回の補正予算は、ふるさと納税の寄附額増加見込みに伴う寄附金受領証明書などの発送業務委託に係る経費と、８月に県内において新型コロナウイルス感染者が急激に拡大したことにより、指定管理施設の休業要請を行った営業補償の計上であります。 歳入歳出それぞれ１，１０７万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７億３，１５４万４，０００円とするものであります。
多くの方が接種を完了する頃には、現在国で検討もされております証明書の提示等によるイベント、飲食などの制限緩和が実施される見込みでありまして、コロナ禍により制約を受けていた市民の方の生活の回復が期待されるところでございます。
当該土地につきましては，先ほどお答えいたしましたとおり，不動産登記に係る全部事項証明書で確認いたしますと，平成16年３月に当時の新宮村が寄附を原因とする所有権移転登記を済ませております。 この登記事項自体に疑義があるということになれば，当然ながら法的にも非常に難しい問題になってまいりますので，それなりの手続も必要かと思います。
現状においては，男女共同参画社会に対する世論の変化や社会で活動する女性の増加などの影響から，身分証明書として使われるパスポート，マイナンバーカード，免許証など，旧姓併記が可能となるなど，夫婦の姓をめぐる環境は大きく変化しつつあるものと認識しております。
マイナンバーカードを持つことで、身分証明書として使えるだけでなく、マイナポイントの申請ができたり、保険証として使えるようになるなど、享受できるサービスも増えてきております。今後も申請サポートをしてまいりますので、マイナンバーカードを多くの方が申請していただきますようお願い申し上げます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
また、同じ職場に勤めている職員の御家族が、市立病院に勤務していたら、その職員がコロナウイルスに感染していない証明書がないと勤務できないと言われたそうです。安全第一ですから、病院としても仕方のないことだと思われます。濃厚接触者と認定されない職員は、ＰＣＲ検査を受けることもできず、大変苦労されたそうです。 結果的には、ＰＣＲ検査を受けさせてもらい、陰性で事なきを得たようです。
まず、１点目は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出２款１項23目市民サービスセンター費、３項１目戸籍住民基本台帳費及び第２条第２表債務負担行為補正中、市民課等証明書交付に伴うキャッシュレス決済手数料についてであります。本件について委員から、キャッシュレス決済には様々なものがあるが、具体的にどのようなものをキャッシュレス決済として取り扱う予定なのかただしました。